受給者証の更新はいつ？お知らせが届く時期・必要書類・診断書と期限切れの対処

ポストに入っていた市役所からの封筒を開けると、受給者証の更新の申請書と、見慣れない言葉が並んだ案内が出てきた。提出期限は来月の半ば。放課後等デイサービスの日数を増やしたいと思っていたけれど、それをどこに書けばいいのかも分からない——更新の封筒は、だいたいこんな夜に届きます。

まず安心してほしいのは、受給者証の更新は、新規申請をもう一度やり直す手続きではないということです。多くの自治体で有効期間は1年で、期限の約2か月前に案内が届きます。申請書と計画を出せば、同じ事業所をそのまま使い続けられます。この記事では、更新の時期の決まり方、封筒に書かれた言葉の読み方、必要書類と診断書の要否、日数や事業所を変えたいとき、負担上限月額が変わるタイミング、期限が迫った・切れたときの動き方を、2026年時点（確認日2026年10月24日）の自治体の案内で整理します。運用は自治体により異なるので、手元の案内文書が最優先です。

受給者証の更新はいつ？有効期間と自治体ごとの区切り方

受給者証の更新は、多くの自治体で年1回です。区切りの月は、年度末にそろえる、子どもの誕生月に合わせる、未就学児と小学生で分けるなど、自治体によって決め方が違います。

ここでいう受給者証は、児童発達支援や放課後等デイサービスを使うための通所受給者証のことです。表紙の色や正式名称は自治体で違いますが、中に「支給決定期間」や「有効期間」という欄があり、そこに書かれた日が期限です。期限までに更新の申請をして、新しい受給者証を受け取ると、翌日からも同じように通えます。

区切り方の実例をいくつか挙げます。

• 墨田区は、未就学児は3月31日まで、小学生以上は誕生月の末日までを期限にしています。いずれも更新月の約2か月前に、区から手続きの書類が届きます
• 箕面市は、子どもの誕生月の末日までに年1回の更新が必要で、約2か月前に案内を郵送すると案内しています。案内が届いたら予約をして窓口で手続きする方式です
• 北九州市は、以前は毎年6月までだった期限を、2024年7月から誕生月に変えました。更新のたびに窓口が混み合っていたことが理由です

初めて申請したときの流れは受給者証の申請の流れにまとめています。療育手帳と受給者証の違いがあいまいなときは受給者証と療育手帳の違いも参考になります。

更新のお知らせに書かれた言葉の意味は？封筒の中身を読み解く

封筒には、申請書のほかに今の受給者証の内容が印字された紙が入っていることが多いです。並んでいる言葉の意味が分かれば、どこを確認して、どこを書けばいいかが見えてきます。

封筒に書かれた言葉	ひらたく言うと	更新で確認すること
有効期間・支給決定期間	今の受給者証が使える期限	いつまでに申請すれば切れずに済むか
支給量	1か月に使える日数	今の日数で足りているか。増やしたいなら申請時に伝える
利用者負担上限月額	1か月に払う自己負担の上限	所得の見直しで金額が変わっていないか
障害児支援利用計画・セルフプラン	どのサービスを何のために使うかの計画	相談支援事業所に頼むか、自分で書くか
モニタリング	計画どおりに進んでいるかの振り返り	相談支援事業所を使っている場合の面談の時期
申請期限・提出期限	書類を出す締め切り	有効期間の終わりより早く設定されていることが多い

とくに見落としやすいのが、申請期限です。有効期間の終わりの日とは別に、それより前の日付が締め切りとして書かれていることがあります。審査と受給者証の発行に時間がかかるため、早めに出してもらう仕組みです。

支給量は、墨田区の場合は1か月の基本が10日、上限が23日です。箕面市も上限は原則23日としています。基本の日数や上限は自治体で違うので、今の受給者証に書かれた日数をまず確認してください。

計画については、相談支援事業所に作ってもらっている家庭は、更新に合わせて担当の相談支援専門員から連絡が来ることが多いです。セルフプランの家庭は、自分で書き直して出します。書き方はセルフプランの書き方と記入例で欄ごとに紹介しています。

更新の必要書類は？診断書や医師の意見書が要るかどうか

更新の必要書類は、申請書・今の受給者証・計画（またはセルフプラン）・マイナンバーと本人確認の書類が基本です。診断書や医師の意見書が毎回要るかどうかは、自治体によって大きく違います。

書類	内容	注意すること
更新の申請書	封筒に同封されていることが多い	消えるペンや鉛筆は使わない
今の受給者証	窓口で内容を確認する	郵送の場合の扱いは案内に従う
障害児支援利用計画案・セルフプラン	次の1年の利用計画	日数を増やすならその理由も書く
マイナンバーが分かるもの	申請者と子どもの分	自治体の指定に合わせる
申請者の本人確認書類	運転免許証など	代理人が出すなら委任状も
障害者手帳の写し、または医師の診断書・意見書	支援が必要だと分かる書類	手帳の有無や前回の提出時期で要否が変わる

診断書について、箕面市は2026年度から、医師の診断書または意見書の提出を2年に1回にしたと案内しています。対象の家庭には市から知らせが届く方式です。身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を持っている子どもは、有効期限内の手帳を持参すればよく、手帳の更新が間に合わなかった場合は診断書や意見書が必要になります。

徳島市は、2026年10月から仕組みを見直しました。手帳や特別児童扶養手当などがない子どもは、更新のときに医師の診断書か、特別支援学級・通級の在籍証明が必要になります。診断書は3年ごとの提出で、更新後の支給決定日から6か月以内に診断されたものに限るとしています。作成費用は自己負担です。

住んでいる自治体と手帳の有無で要否が変わるので、封筒の案内に診断書の記載が見当たらず迷うときは、受診の予約を入れる前に窓口へ1本電話をして確認するのが確実です。診断書が要る場合は、医療機関の予約が先々まで埋まっていることもあるので、封筒が届いた週に予約を取っておくと安心です。

療育手帳の更新と受給者証の更新が同じ年に重なる家庭もあります。手帳側の手順は療育手帳の更新を見てください。

更新で日数を増やしたい・事業所を変えたいときは

日数を増やしたい、事業所を足したい・変えたいときは、更新の申請と一緒に伝えるのが一番の近道です。箕面市は、更新のときに日数を変える場合は、別の手続きは要らないと案内しています。

日数は、希望すればそのまま認められるわけではありません。墨田区は、子どもの状態・保護者の希望・事業所の状況などを考えて決めると案内しています。そのうえで、保護者の就労などの都合だけを理由にした多すぎる日数は出せないとしています。増やしたいときは、学校や園での困りごと、家庭での様子など、子どもにとって必要な理由を計画に書くのがポイントです。

事業所を変える・増やすときは、新しい事業所の見学と空きの確認を先に済ませておきます。複数の事業所を使う場合は、1日に使えるのは1か所だけというルールがあるので、曜日の組み方もあわせて考えておくと、申請の段階で迷いません。

更新の時期以外に日数を変えたくなったときも、途中で変更の申請ができます。箕面市は、事業所と日数を決めてから、使いたい月の前の月のうちに手続きするよう案内しています。

負担上限月額はいつ変わる？所得区分の見直しのタイミング

1か月の自己負担の上限額は、世帯の住民税の状況で決まります。多くの自治体で、少なくとも年1回、更新に合わせて見直されます。

所得区分（2026年時点の国の基準）	世帯の状況	負担上限月額
生活保護	生活保護を受けている世帯	0円
低所得	市区町村民税が非課税の世帯	0円
一般1	市区町村民税の所得割が28万円未満の世帯	4,600円
一般2	上記以外の課税世帯	37,200円

墨田区や箕面市の案内も、この4つの区分と金額で整理されています。ただし自治体によっては独自に上限を下げているところもあるので、実際の金額は受給者証の欄で確認してください。

見直しのタイミングについて、防府市は、上限月額には有効期間があり少なくとも年1回見直すと案内しています。所得区分は初回以降、1年に1回、サービスの更新などに合わせて見直す方式です。北九州市は、受給者証の上限月額と支給決定期間の期限をどちらも誕生月にそろえたため、年1回の更新で済む人が多くなりました。

住民税の金額は、毎年6月ごろに新しい年度の分が決まります。転職や育休で前の年の収入が大きく変わった家庭は、更新のときに区分が変わることがあります。新しい受給者証が届いたら、日数と一緒に上限月額の欄も見ておくと安心です。

もう1つ知っておきたいのが、3〜5歳の無償化です。満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間は、国の制度で利用者負担が無償になります。箕面市は、受給者証に無償化の期間が書かれるので、別の手続きは要らないと案内しています。おやつ代などの実費は別にかかることがあります。

お知らせが届かない・期限が迫っている・切れてしまったときは

封筒が届かないとき、期限ぎりぎりのとき、すでに切れてしまったときは、どれもまず窓口に電話するのが最初の一手です。状況に合わせた動き方を整理します。

状況	考えられること	今すぐやること
期限の2か月前を過ぎても封筒が来ない	転居・郵便の行き違い・宛名の世帯主の確認漏れなど	受給者証の有効期間を確認し、窓口に送付状況を聞く
期限が迫っているが書類がそろわない	診断書の予約が取れない、計画が間に合わないなど	期限前に窓口へ連絡し、先に出せる書類と後から出す書類を相談する
有効期間がすでに切れた	切れた日の翌日からは給付の対象外になる可能性がある	事業所に伝えて利用を相談し、窓口で更新として受け付けられるか、新しい申請の扱いになるかを確認する

墨田区や箕面市のように、期限の約2か月前に案内を送る自治体が多いため、その時期を過ぎても届いていなければ、こちらから確認して大丈夫です。

期限が迫っているときは、間に合わない理由が分かった時点で、期限の前に連絡してください。窓口によっては、申請書だけ先に受け付けて、診断書や計画を後から出す形で相談に乗ってもらえることがあります。何もしないまま期限を過ぎるのが、一番避けたいパターンです。

すでに切れてしまった場合も、手続きをし直せば、また受給者証を受け取れます。切れた期間に通った分の扱いは自治体と状況で違うので、自分だけで判断せず、事業所と窓口の両方に早めに伝えてください。

まとめ

• 受給者証の更新は多くの自治体で年1回。区切りは年度末・誕生月・未就学児と小学生で別など、自治体によって違う
• 案内は期限の約2か月前に届くことが多い。有効期間とは別の申請期限に注意する
• 必要書類は申請書・受給者証・計画・マイナンバーと本人確認の書類が基本。診断書の要否は手帳の有無と自治体で変わる
• 日数を増やしたい・事業所を変えたいときは、更新の申請と一緒に、子どもに必要な理由を計画に書いて伝える
• 負担上限月額は更新に合わせて少なくとも年1回見直される。届かない・間に合わない・切れたときは、まず窓口に電話する

今夜はここまでで大丈夫です。明日やることは1つだけ、受給者証の有効期間の欄と、届いた封筒の申請期限を見比べて、スマホのカレンダーに書き込むこと。それだけで、残りの準備は落ち着いて進められます。