受給者証の支給量とは？「23日」「月の日数−8日」の意味と変更申請・上限管理

届いた受給者証を開くと、「支給量」の欄に「23日」とだけ書いてある。別の人の受給者証には「当該月の日数から8日を控除した日数」と長い言葉が並んでいる。夏休みは毎日通わせたいけれど、そもそも何日まで使えるのかが分からない——。

まず結論です。支給量は、児童発達支援や放課後等デイサービスを1か月に使える日数の上限です。国の通知では、原則として「その月の日数から8日を引いた日数」までとされていて、31日ある月なら23日になります。足りないときは有効期間の途中でも変更の申請ができ、2か所以上を使うときは「上限管理」で月の支払いが上限を超えないように調整されます。この記事では、受給者証の欄の読み方から変更申請、上限管理で保護者が確認することまでを、2026年時点の国と自治体の資料で整理します。運用は自治体により異なるので、手元の受給者証と窓口の案内が最優先です。

受給者証の支給量とは？どの欄に何が書いてあるか

支給量は「その月に何日まで通えるか」を示す数字です。受給者証には支給量のほかにも大事な欄があるので、まず全体の地図を持っておくと読みやすくなります。

国の資料では、市区町村は子どもの状態や家庭の状況など9つの事情と利用計画の案を見て、使えるかどうか、支給量、有効期間を決めるとしています。受給者証の表紙の色や欄の並びは自治体で違いますが、書かれている中身はおおむね次のとおりです。

支給量は「通わなければいけない日数」ではなく、あくまで上限です。四日市市は、支給日数はその月に使える日数の上限なので、余っても翌月に繰り越せないと案内しています。上限月額の金額の区分は放課後等デイサービスの料金で詳しく扱っています。

「23日」「当該月の日数から8日を控除した日数」はどういう意味？

2つの書き方は、同じルールから出てきた数字です。国の通知は、支給量は原則として各月の日数から8日を引いた日数（原則の日数）を上限にするとしています。31日ある月はちょうど23日なので、固定の「23日」と書く自治体が多くなります。

計算すると、1か月のうち8日ほど、週にならすと2日ほどは通所しない日が残る形です。受給者証や自治体の目安に「各月の日数から8日を…」と書かれている場合は、月によって上限が20〜23日の間で動きます。杉並区は、中学生・高校生の放課後等デイサービスの目安を「週5日（ただし、各月の日数から8日を除した日数）」としています。固定の「23日」と書かれている場合に、30日の月も23日まで使えるかどうかは、自治体の扱いを窓口で確かめてください。

ただし、原則の日数は上限で、全員がその日数をもらえるわけではありません。国の通知は、子どもの状態から市区町村が必要と判断すれば原則の日数を超えることもできるとし、反対に、保護者の就労や家族の休息だけが目的なら日中一時支援などを使うよう求めています。

支給量の日数はどう決まる？自治体の目安と全国の実際

日数は、申請のときに伝えた希望と、利用計画（相談支援事業所の計画かセルフプラン）、子どもの様子の聞き取りで決まります。多くの自治体は、学年や障害者手帳の種類ごとに「標準の日数」を決めていて、そこから増減させます。

自治体の目安の例を並べます。

• 杉並区（2026年4月から）：小学1〜6年生は週3日（月15日）。学童クラブを使っている小学4〜6年生と、中学生・高校生は週5日（各月の日数−8日まで）
• 今治市（2026年10月から）：児童発達支援・放課後等デイサービスとも、療育手帳Aなどを持つ子は月23日、それ以外の手帳を持つ子は15日、その他は10日。週の利用日数×5で計算し、週5日なら23日を上限とする
• 箕面市：一律ではなく子どもに必要な日数で決め、上限は原則として月23日。事業所と月に何日使うかを相談してから申請に来るよう案内している

今治市は、保護者が週30時間以上働いている、病気や介護で見られない、などの事情があれば、標準の日数に最大5日まで足せるとしています。家庭の事情がある場合は、申請や計画にそれを書いておくと判断材料になります。

全国の実際も見ておきます。国の検討会の資料によると、2021年の財務省の調査では、放課後等デイサービスで支給量が23日の人は42.7%、児童発達支援では26.6%でした。児童発達支援では5日（20.3%）や10日（15.9%）も多く、未就学のうちは少ない日数から始まる例がよくあります。計画の書き方はセルフプランの書き方と記入例にまとめています。

支給量が足りない・夏休みだけ増やしたいときの変更申請

日数が足りないときは、有効期間の途中でも支給量の変更を申請できます。更新を待つ必要はありません。ただ、使いたい月の前の月のうちに手続きするよう求める自治体があるので、早めに動くのがコツです。

箕面市は、月の利用日数を変えるときは事業所と日数を決めてから、前の月のうちに予約して手続きするよう案内しています。四日市市は、受給者証の日数を超えて使いたい場合は計画の変更が必要なので、まず相談支援事業所に相談し、そのうえで変更申請書を出すよう案内しています。

夏休みに増やしたい場合は、7月から使うなら6月中が目安です。増やす理由は「休みで家にいる日が増える」だけでなく、「長い休みは生活のリズムが崩れやすく、療育で日課を保ちたい」のように、子どもにとって必要な理由を書くと伝わります。更新のタイミングで日数を見直すときは、別の手続きが要らない自治体もあります。更新の流れは受給者証の更新を見てください。

2か所以上の事業所を使うときの「上限管理」とは

上限管理は、2か所以上の事業所を使っても、月の自己負担の合計が受給者証の上限月額を超えないように、1つの事業所がまとめて計算する仕組みです。保護者がするのは、管理を頼む事業所を決めて届け出ることと、毎月の結果を確認することの2つです。

箕面市の例では、上限月額4,600円の家庭が3か所の事業所を使って1割負担の合計が4,600円を超えても、上限管理をしていれば月の支払いは4,600円で止まります。届け出は、2か所目の利用が始まった月の20日までに出すよう案内しています。

管理を頼む事業所は、名古屋市のマニュアルでは次の順で決めます。

• 児童発達支援センターに通っているなら、日数にかかわらずそのセンター
• 毎月モニタリングを受けている場合は、相談支援事業所
• それ以外は、契約日数がいちばん多い児童発達支援・放課後等デイサービスの事業所

順番が決まったら、その事業所と一緒に届出書を書いて市区町村に出します。受給者証の「上限額管理事業所名」の欄に事業所名が書き込まれたら、ほかの事業所にも伝えます。上限月額が0円の世帯は、何か所使っても負担が0円なので、上限管理は要らないとする自治体があります。

上限額管理結果票とは？保護者が毎月確認すること

上限額管理結果票は、その月にどの事業所でいくら使い、上限管理のあと誰にいくら払うかを1枚にまとめた紙です。名古屋市のマニュアルでは、管理する事業所が翌月の初めに結果票を作り、保護者に内容を確認してもらって署名を受けてから、ほかの事業所に送る流れになっています。

署名を頼まれたときに見るのは、次の3つだけで足ります。

• その月に使った事業所が全部載っているか。使っていない事業所が載っていないか
• 事業所ごとの利用日数が、手元の予定表や連絡帳と合っているか
• 上限管理のあとの負担額の合計が、受給者証の上限月額を超えていないか

数字が合わないときは、署名の前に管理する事業所に聞いて大丈夫です。上限管理の届け出をしないまま複数の事業所で払いすぎた場合の戻し方は、放課後等デイサービスの料金の記事で説明しています。

まとめ

• 支給量は、児童発達支援や放課後等デイサービスを1か月に使える日数の上限。通わなければいけない日数ではなく、余っても繰り越せない
• 国の原則は「その月の日数−8日」まで。31日の月は23日、30日の月は22日、2月は20日
• 日数は希望・計画・子どもの様子で決まる。杉並区の小学生月15日、今治市の手帳の種類ごとの23日・15日・10日のように、自治体ごとの目安がある
• 足りなければ途中でも変更申請ができる。使いたい月の前の月のうちに、事業所と日数を決めてから窓口へ
• 2か所以上使うときは上限管理の事業所を決めて届け出る。毎月の結果票は、事業所・日数・合計額の3点を確認する

今夜はここまでで大丈夫です。明日やることは1つだけ、受給者証の「支給量」の欄を開いて、書いてある日数か言い回しをスマホのメモに写しておくこと。それがあれば、窓口や事業所への相談がぐっと短く済みます。