放課後等デイサービスを休むときの連絡と理由｜欠席時のお金と休みが多いときの考え方

朝ごはんの途中で「今日はデイ行かない」と言われる、熱はないけれど顔色が冴えない、送迎の車が来る時間まであと30分——。電話をかける指が止まるのは、「またお休みです」と言うのが申し訳ないからかもしれません。先にお伝えすると、休むこと自体は悪いことではありません。押さえておけばいいのは、連絡のタイミングと伝え方、そしてお金と契約の仕組みだけです。この記事では、放課後等デイサービスを休むときの連絡の例文、理由の伝え方、休んだ日にお金がかかる場合の仕組み（欠席時対応加算）、欠席が続いたときの考え方を順に整理します。

放課後等デイサービスを休むときの連絡はいつ・どうする？

休むと決めたら、分かった時点で、事業所が決めている方法で連絡するのが基本です。送迎がある日は、迎えの車が出る前に伝えるのがいちばん大事なポイントです。

連絡の方法は事業所によって違います。電話だけのところもあれば、連絡アプリや連絡帳で受け付けるところもあります。朝の何時までに連絡してほしいという締め切りを決めている事業所もあるので、契約のときにもらった重要事項説明書や利用のしおりを一度見ておくと、当日あわてずにすみます。

当日の朝の流れは、だいたい次のようになります。

連絡の文面は、長く書く必要はありません。そのまま使える例を場面別にまとめました。

休む理由はどこまで伝えればいい？

理由は短く、事実だけで十分です。事業所が知りたいのは、その日の予定を組み直すための情報と、子どもの体調や気持ちの変化です。

ただ、熱や嘔吐、発疹などの症状は具体的に伝えておきましょう。ほかの子どもへの感染が心配な病気かどうかを、事業所が判断する材料になります。

疲れや「行きたくない」が理由のときは、ぼかさずにそのまま伝えて大丈夫です。行き渋りが続いているなら、それは事業所にとって支援の内容を見直すきっかけになる大事な情報です。理由がまだ分からなくても、「理由は分からないのですが、今朝は強く嫌がっています」と伝えれば十分に役立ちます。家庭の事情を細かく話す必要はありません。

休んだ日にお金はかかる？欠席時対応加算の仕組み

結論から言うと、休んだ日は、通った日と同じ利用料はかかりません。ただし、条件がそろうと「欠席時対応加算」という小さな料金が付くことがあります。

加算とは、事業所が特定の対応をしたときに、国の基準に上乗せされる報酬のことです。欠席時対応加算は、休んだ日に事業所が保護者と連絡をとり、相談にのった手間に対して付く報酬です。こども家庭庁の通知では、次の条件がそろったときに付けられることになっています。

• 急病などで利用を取りやめ、その連絡が利用予定日の前々日・前日・当日にあったこと
• 事業所が電話などで子どもの様子を確認し、次の利用につなげるような相談にのったこと
• その相談の内容を事業所が記録していること

当日の朝に事業所から折り返しの電話が来て体調を聞かれるのは、この相談にあたることが多いからです。訪問や面会までは必要ありません。

金額は、2026年時点で1回94単位です。1単位は地域によって10円〜11.20円程度に換算されるため、報酬としては1回およそ940円〜1,050円ほどになります。付けられるのは月4回までです（重症心身障害児を主に受け入れる事業所では、利用率が低い月に限り月8回まで）。

ここからが保護者にとって大事なところです。欠席時対応加算も報酬の一部なので、原則1割の利用者負担の計算に入ります。単純に1割で考えると1回100円前後です。ただ、利用者負担には世帯の所得に応じた負担上限月額（0円・4,600円・37,200円）があり、その月の支払いがすでに上限に届いていれば、加算が付いても支払いは増えません。上限額の考え方は放課後等デイサービスの料金と月の上限額で詳しく説明しています。

逆に、3日以上前に分かっている休み（通院・学校行事など）を早めに伝えた場合は、この加算の対象になりません。予定が分かったら早めに伝えるのは、事業所が別の子の利用を調整しやすくなるという意味でも助かる連絡です。実際の請求の扱いやおやつ代などの実費の扱いは事業所や自治体で違うので、気になるときは利用料の明細を見ながら事業所に聞いてみてください。

休みが続く・欠席が多いと、契約や枠はどうなる？

休みが多いときの契約や利用枠の扱いは、国が一律に決めているものではありません。事業所ごとの契約書や重要事項説明書に書かれたルールで決まります。

長く利用がない状態が続いたときの扱いを、契約の中で決めている事業所もあります。どのくらいの期間が目安なのか、そもそもそうした取り決めがあるのかは、書類を見ないと分かりません。気になったら、次のような点を確認しておきましょう。

枠を守るために、無理に通わせる必要はありません。いちばん効くのは、休みが続きそうだと分かった時点で「いつ頃戻れそうか」「回数を減らしたい」を先に伝えることです。事業所にとって困るのは、休みそのものより、見通しが分からない状態が続くことだからです。受給者証は有効期間内であれば、休んだことだけで使えなくなる仕組みではありません。ただ、長く休んだあとの支給量の見直しなど、自治体によって扱いが違う部分もあるので、心配なときは市区町村の障害福祉の窓口にも確認してください。

行き渋りで休みがちなときの考え方

行き渋りで休む日が増えてきたら、休むかどうかの判断より、何が負担になっているのかを事業所と一緒に探すことのほうが大切です。

休ませること自体は問題ありません。ただ、理由が分からないまま休みと登所をくり返すと、親も子も毎朝消耗します。嫌がる理由の切り分け方や、休む日の決め方、事業所への相談の言い方は、療育に行きたがらないときの対応にくわしくまとめています。

相談しても合わない状態が続くなら、回数を減らす、別の事業所を探すといった選択肢もあります。迷ったときは放課後等デイサービスのやめどきで、やめる以外の中間の道も確かめてみてください。

まとめ

• 休むときは、分かった時点で、事業所が決めた方法で連絡します。送迎がある日は迎えの前に伝えます
• 理由は短く事実だけで十分です。体調の症状と、行き渋りは具体的に伝えると役立ちます
• 休んだ日は通った日の利用料はかかりません。前々日〜当日に連絡し、事業所が相談にのった場合に欠席時対応加算（2026年時点で94単位・月4回まで）が付くことがあります
• 加算の1割負担は1回100円前後で、負担上限月額に届いている月は支払いが増えません
• 休みが多いときの契約や枠の扱いは事業所の書類で決まります。見通しを先に伝えるのがいちばんの対策です

今夜はここまでで大丈夫です。明日、時間のあるときに、契約のときにもらった重要事項説明書を開いて、欠席の連絡方法と締め切り時間だけ確かめてみてください。