療育手帳は何歳から取れる？申請できる年齢の目安と自治体ごとの運用の違い

「まだ2歳なんですが、療育手帳は申請できますか」。健診で発達のことを言われた日の夜、この一文を検索窓に打ち込む人がいます。園から勧められたけれど下の子が生まれたばかり、気になってはいたけれどもう小学生になってしまった——事情は人それぞれです。先にお答えすると、療育手帳の申請に、法律で決められた下限年齢はありません。0歳でも小学生でも、申請そのものは受け付けてもらえます。ただし判定の運用は都道府県ごとに違います。この記事では、下限年齢の実際・多くの家庭が動くタイミング・0〜2歳台でできること・申請の流れを、2026年時点の情報で整理します。

療育手帳は何歳から申請できる？下限の年齢は決まっていない

結論から書きます。国の決まりのなかに「◯歳から」という下限は書かれていません。

療育手帳のもとになっているのは、厚生労働省が昭和48年に出した「療育手帳制度について」という通知です。この通知の要綱には、手帳を受け取れるのは児童相談所または知的障害者更生相談所で知的障害があると判定された人だと書かれています。障害の程度を判定する基準は18歳未満と18歳以上に分けて示されていますが、申請できる年齢の下限はどこにも書かれていません。

つまり、「◯歳になるまで待たないと申請できない」という国の縛りはありません。年齢が低いことだけを理由に、窓口で門前払いされる制度でもありません。

引っかかりが生まれるのは、この次の段階です。申請できるかどうかと、判定まで進めるかどうかは、別の話だからです。

「原則3歳以上」など、下限の扱いは都道府県ごとに違う

国が下限を決めていないぶん、実際の運用は交付する都道府県や指定都市が自分で決めています。ここが情報の食い違いを生む一番の原因です。

例えば静岡県は、判定の要領で療育手帳の交付年齢の下限を原則3歳以上と定めています。そのうえで、ダウン症候群などで明らかに知的障害を伴うという医学的な診断がある子どもについてはその限りではないと、例外もはっきり書いています。3歳という線は引かれているけれど、絶対の壁ではないという書き方です。

一方の東京都は、愛の手帳（東京都の療育手帳）について、3歳・6歳・12歳・18歳に達したときには更新の申請をすることになると案内しています。3歳の時点で「更新」があるということは、その前から手帳を持っている子がいるということです。同じ療育手帳でも、下限の考え方が自治体によってここまで違います。

なぜ年齢が意識されるのでしょうか。知的発達の程度をみる検査は、乳幼児期の結果がその後の姿とずれることがあります。だから下限を設ける自治体もあれば、交付はしたうえで短い間隔で見直す自治体もあります。どちらも子どもの状態を見誤らないための工夫で、遅らせるための決まりではありません。

多くの家庭が動き出すタイミングの目安

年齢そのものよりも、「何かきっかけがあったとき」に申請へ動く家庭が多いです。代表的なきっかけは4つあります。

2026年時点の一般的な流れをまとめたもので、時期や呼び方は自治体によって変わります。ただし、この4つの時期を外したら申請できなくなるわけではありません。きっかけがなくても、保護者のほうから窓口に相談して始められます。

就学前が節目になりやすいことは、自治体の文書からもうかがえます。静岡県は再判定の時期を年齢で区切るときの理由として、5歳前後の変化や就学前の確認時期を挙げています。園から小学校へ移る前後は、子どもの状態を見直す機会として制度側も意識している時期です。

0〜2歳台なら、手帳を待たずに始められることがある

いま0〜2歳で、手帳の話が前に進まなくても、支援の入り口は別にあります。順番が逆でもまったく問題ありません。

児童発達支援（未就学の子が通う療育）を利用するのに必要なのは、療育手帳ではなく通所受給者証です。これは市区町村が出す別の書類で、手帳がなくても、診断が確定していなくても、支援の必要性が認められれば発行される場合があります。2つの制度がどう違うのかは受給者証と療育手帳の違いにまとめました。

相談先も、手帳とは無関係に使えます。市区町村の障害福祉窓口、保健センター、児童発達支援センター、そして児童相談所。どれも手帳を持っている人だけの窓口ではありません。どこに何を聞けばいいか迷ったときは発達相談はどこに行けばいい？窓口の選び方が近道になります。

つまり、手帳が取れないから支援も受けられない、ということはありません。先に通所支援や相談につながって、手帳は数年後、という順番もあります。

申請から交付までの流れと、次の判定までの間隔

大きな流れは申請・判定・交付の3段階です。申請する場所と判定する場所が別だという点だけ押さえておけば、迷いません。

申請してから判定の日程が決まるまで、しばらく待つ自治体もあります。連絡がすぐ来なくても、手続きが止まっているわけではありません。

小さいうちに取ると、次の判定が早めに回ってきます。国の通知は、再判定の時期を原則2年後と示しています。そのうえで、障害の状況からみて2年を超えてからの確認でよいと認められる場合は、別の時期を指定してさしつかえないとも書いています。2年は上限ではなく出発点です。

静岡県は、この考え方を年齢で表にしています。

小さいうちほど間隔が短く、大人になるにつれて延びていきます。0〜2歳台で交付を受けた場合は、1〜2年でもう一度判定という前提で考えておくと安心です。手続きの中身や持ち物は療育手帳の更新はいつ？再判定の流れにまとめました。

なお、この間隔も静岡県の決め方です。東京都のように3歳・6歳・12歳・18歳と節目の年齢で区切る自治体もあります。あなたの子どもにとっての正解は、手帳に書かれた次の判定時期です。

「もっと早く動けばよかった」と思っているなら

ここまで読んで、うちはもう小学生だった、中学生だったと感じた方へ。年齢が上がってからの取得でも、遅くはありません。理由は3つあります。

1つ目。療育手帳は18歳を過ぎてからでも新しく申請できます。東京都は、18歳以上で愛の手帳を希望する人は心身障害者福祉センターまたは多摩支所で申請し判定を行うと案内しています。大人向けの申請窓口が、あらかじめ用意されているのです。子どものうちに取らなかった人を締め出す制度ではありません。18歳以降の扱いは療育手帳は何歳まで使える？で詳しく整理しています。

2つ目。手帳で使える割引や税の軽減は、持っている期間に対して使うものです。過去の分を取り戻す制度ではないぶん、いつ取っても損はしません。いま取れば、いまから使えるようになります。

3つ目。年齢が上がってからの判定には、小さいうちにはなかった材料がそろいます。学校での様子、通級や支援級での記録、生活面の具体的な困りごと。静岡県は、障害の程度の判定を知能検査の数値を原則としながら、社会生活の力や介護の必要度も考慮して総合的に行うと定めています。学校生活で積み上がった記録は、その総合的な判断を支えてくれます。

まとめ

• 療育手帳の申請に、国が決めた下限年齢はありません。何歳でも申請そのものは受け付けてもらえます
• ただし交付年齢の下限は自治体ごとの運用です。静岡県は原則3歳以上（例外あり）、東京都は3歳で更新の判定という運用で、地域によって考え方が違います
• 動き出すきっかけは乳幼児健診・園からの勧め・就学相談・診断が中心ですが、この時期を外しても申請できます
• 0〜2歳台なら、通所受給者証で児童発達支援に通う道や、保健センター・児童発達支援センターへの相談が先に使えます
• 小さいうちに取ると次の判定は1〜2年後など早めに来ます。逆に、年齢が上がってからの取得でも遅くはありません

今夜はここまでで大丈夫です。明日やることを1つだけ挙げるなら、市区町村の障害福祉窓口に「いま◯歳ですが、療育手帳の判定は受けられますか」と電話で聞いてみること。下限年齢の答えを持っているのはその窓口だけなので、調べ物はそこで終わります。