特別児童扶養手当の支給停止通知が届いたら｜理由・年収・再開と不服申し立て

秋の振り込みの日を過ぎても、口座に特別児童扶養手当が入っていない。数日後に届いた封筒には「支給停止」の文字。共働きで少し収入が増えたことは分かっているけれど、これで手当は打ち切りなのか、子どもの障害の判定まで変わったのか、誰に聞けばいいのかも分からない。

先に結論をお伝えします。所得が理由の支給停止は、その年の8月から翌年7月までの分が止まるだけで、受給資格そのものはなくなっていません。子どもの障害の評価とも別の話です。この記事では、通知が届く時期、止まる期間、理由の読み方、停止中にも続ける手続き、所得が下がったときの再開、納得できないときの審査請求までを、2026年時点の法律と自治体の案内で整理します。運用は自治体により異なるので、届いた通知書と窓口の案内を優先してください。

特別児童扶養手当の支給停止とは？資格がなくなったわけではない

支給停止は、前年の所得が限度額以上だったために、手当の支払いを一定期間止める決定です。認定そのもの、つまり受給資格は残ります。

法律の第6条と第7条は、受け取る人や、その配偶者・生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が政令で定める額以上なら、その年の8月から翌年の7月までは支給しないと決めています。止まる理由はお金の物差しだけで、子どもの状態をあらためて審査したわけではありません。

似た言葉に、支払いの差し止めと資格喪失があります。混ぜて考えると不安が大きくなるので、ここで分けておきます。

支給停止通知はいつ来る？届く時期と止まる期間

通知は、夏に出した所得状況届の審査が終わったあと、秋ごろに届くことが多いです。止まる期間は8月分から翌年7月分までの1年分です。

所得状況届は毎年8月12日から9月11日に出し、柏市はこの届を8月分以降の手当を審査するためのものと案内しています。審査が終わると、8〜11月分がまとめて振り込まれる秋の支払い（自治体により11月か12月）の前後に結果が出ます。東京都の審査請求の記録には、11月7日付の支給停止通知書が出てきます。振り込みがなかったことで先に気づき、あとから通知が届く順番になる家庭もあります。

判定に使うのは、前年1〜12月の所得です。たとえば2026年8月分から2027年7月分までは、2025年の所得で決まります。新しく認定を受けたときに、認定と同時に支給停止となる場合もあります。

支給停止通知が届いた日にやること

届いた日にやることは3つだけです。通知書の理由と期間を読み、所得の数字を手元の書類と照らし、残す手続きを確認します。

数字が合っていて、理由に心当たりがあるなら、今年度の停止は決まりどおりの結果です。合わない点があれば、通知書の問い合わせ先に電話して、計算の中身を聞いてください。

支給停止の理由は？年収・扶養の数・同居家族の所得

理由はほぼ、前年の所得が扶養親族等の数に応じた限度額以上だったことです。年収が上がった、扶養の人数が減った、所得の高い家族と同居を始めた、の3つがよくある形です。

限度額の目安は、2026年時点で受け取る人の所得が扶養親族0人なら459万6千円で、扶養が1人増えるごとに上がります。収入（額面）ではなく、控除を引いたあとの所得で比べます。扶養の人数ごとの表と給与収入の目安は特別児童扶養手当の基準と所得制限にまとめているので、通知書の数字と並べて見てください。

扶養の人数は、前年の12月31日の時点で数えます。東京都の審査請求では、7月から扶養が増えたので考慮してほしいという訴えに対し、法律にそうした決まりはないとして停止はそのままになりました。年の途中で家族が増えても、その年度の判定には入らず、次の年の判定で反映されます。

祖父母など所得の高い家族と同居を始めたときや、別居したときにも届が必要です。滋賀県は、所得の高い扶養義務者と同居または別居したときの届出を案内しています。自治体によっては「支給停止関係届」という名前の様式を用意しています。引っ越しで同居の形が変わったら、届を出したあとの扱いを窓口で聞いておくと安心です。

支給停止中も所得状況届・有期再認定は必要？

多くの自治体では、支給停止中でも所得状況届は毎年必要です。届を出さずに2年がたつと、受給資格そのものがなくなります。

柏市は、支給停止中の人も含めて認定を受けている全員に所得状況届の提出を求め、2年間出さないと受給資格がなくなると案内しています。一方、文京区は、所得超過で停止中のまま、今後も超える見込みの人は届が不要としています。扱いが分かれているので、案内の封筒が届いたかどうかで判断し、迷ったら出しておくのが安全です。書き方は所得状況届の書き方と出し忘れたときの対処で確認できます。

子どもの障害の状態を確かめる有期再認定も、支給停止中に止まるわけではありません。診断書の提出時期が来たら、停止中でも期限内に出してください。流れは特別児童扶養手当の更新（有期再認定）にあります。

所得が下がった・扶養が増えたら？支給再開（支給停止解除）の流れ

所得が下がった年や扶養が増えた年は、翌年8月の所得状況届で前年の数字を出せば、8月分から支給の対象に戻ります。新しく申請をやり直す必要は、原則としてありません。

たとえば2026年に育休や転職で収入が下がったなら、2027年8月の所得状況届で2026年の所得が判定され、2027年8月分からの支払いに反映されます。再開が決まると、自治体から支給停止を解く旨の通知が届きます。文京区のように停止中の人に届を求めない自治体では、案内を待たずに、所得が下がった年の夏に自分から窓口へ申し出てください。

所得を下げる方向に働く控除の申告もれも、ここで見直せます。子どもを扶養に入れて税の障害者控除を受けていれば、判定の所得からさらに差し引かれます。年末調整や確定申告で書き忘れていないかを、この機会に一度確かめておくと、来年の判定に間に合います。

納得できないときの不服申し立て（審査請求）

計算や扶養の数え方に納得できないときは、審査請求で見直しを求められます。期限は通知を受け取った日の翌日から3か月です。

法律の第27条は、手当の支給に関する処分に不服がある人は都道府県知事に審査請求ができると決めています。期限の3か月は行政不服審査法の決まりで、出し先と期限は通知書の末尾にも書かれています。ただ、所得と扶養の人数が決まりどおりに計算されている場合は、東京都の例のように結論が変わらないこともあります。まず窓口で計算の中身を聞き、数字の誤りや控除のもれが見つかったときに使うのが現実的です。

まとめ

• 所得による支給停止は、8月分から翌年7月分が止まるだけで、受給資格と子どもの認定は残っている
• 通知は所得状況届の審査後、秋の支払いの前後に届くことが多い
• 判定は前年の所得と、前年12月31日時点の扶養の人数で決まる
• 停止中も所得状況届と有期再認定は続け、2年出さないと資格がなくなる
• 所得が下がった年は、翌年8月の届で支給の対象に戻る。納得できない計算は3か月以内に審査請求できる

今夜はここまでで大丈夫です。明日、通知書の理由の欄と源泉徴収票の数字を見比べて、合わない点がなければ、来年8月のカレンダーに「所得状況届」と書いておいてください。