自立支援医療は子どもも使える？子ども医療費助成との併用と必要になる場面

診察のたびに窓口で出す、こども医療証。会計はいつも0円か、数百円で終わる。だから「自立支援医療」という制度名を見かけても、うちに関係があるのかどうか分からないまま、そっとタブを閉じてしまった——。先に結論を書きます。多くのご家庭では、まず子ども医療費助成だけで足ります。自立支援医療は子どもでも申請できる制度ですが、住んでいる市区町村の助成で通院も薬代も無料か少額になっているなら、いま急いで動かなくても困りません。ただし、所得・年齢・受診する場所によっては、助成が届かない場面があります。この記事では、制度の中身と、自立支援医療が本当に効いてくる場面を順番に整理します。

自立支援医療（精神通院医療）とは？通院の自己負担が1割になる制度

厚生労働省は、自立支援医療（精神通院医療）を、通院による精神医療を続ける必要がある人の通院医療費の自己負担を軽くするための公費負担医療制度だと説明しています。年齢の区切りはなく、大人だけの制度ではありません。

対象になるのは、精神障害（てんかんを含みます）によって、通院での治療を続ける必要がある程度の状態の人です。厚生労働省が挙げている対象の例には、統合失調症や気分障害と並んで、知的障害と心理的発達の障害も入っています。心理的発達の障害は、自閉スペクトラム症（ASD）などが含まれる分類です。発達障害の子が最初から対象外と決まっているわけではありません。実際に認められるかどうかは、主治医が書く診断書をもとに判断されます。

軽くなるのは、精神障害と、それに関連して生じた状態に対する通院の医療です。外来の診察、外来での投薬、デイケア、訪問看護などが含まれます。反対に、次のものは対象になりません。

• 入院にかかる費用
• 公的医療保険が使えない治療や投薬（病院・診療所以外でのカウンセリングなど）
• 精神障害と関係のない病気の医療費

負担の下がり方はシンプルです。ふだん3割を払っているところが1割になります。厚生労働省は、ひと月の医療費が7,000円で医療保険による自己負担が2,100円の場合、この制度によって自己負担が700円に軽くなると例を示しています。

そのうえで、1割の負担が重くなりすぎないよう、ひと月に払う上限額が決められています。

所得の区分（2026年時点）	ひと月の自己負担の上限
生活保護世帯	0円
市町村民税が非課税の世帯（低所得1）	2,500円
市町村民税が非課税の世帯（低所得2）	5,000円
市町村民税の所得割が33,000円未満	医療保険の高額療養費の額（重度かつ継続なら5,000円）
所得割が33,000円以上235,000円未満	医療保険の高額療養費の額（重度かつ継続なら10,000円）
所得割が235,000円以上	原則として対象外（重度かつ継続なら20,000円）

ここでいう「世帯」は、住民票の世帯ではありません。受診する人と同じ公的医療保険に入っている人をひとまとまりとして見ます。子どもが親の健康保険の扶養に入っていれば、親の市町村民税の額で区分が決まります。市町村民税が非課税の世帯では、本人（18歳未満の場合は保護者）の収入が分かる書類を出すことになっていて、その額で低所得1と低所得2に分かれます。

まず結論：多くのご家庭では、子ども医療費助成だけで足りる

ここが、この記事でいちばん伝えたいところです。自立支援医療を申請しなくても、そもそも窓口でほとんど払っていない家庭が多数派だからです。

こども家庭庁が令和7年4月1日時点でまとめた調査では、全国1,741の市区町村すべてが、こどもの医療費の助成を実施していました。内訳を見ると、通院で所得制限を設けていないのは1,692市区町村、一部の自己負担がないのは1,319市区町村です。対象年齢も、通院で18歳の年度末までとしているところが1,576市区町村と大半を占めます。

つまり、通院も薬代も自己負担なし、または初診のときだけ数百円、という地域がかなり多いということです。その状態なら、自立支援医療を申請しても支払いはこれ以上下がりません。診断書を書いてもらうお金と手間だけが増えます。

2つの制度は、そもそも成り立ちが違います。並べて見ると、どちらがどこを守っているかが分かります。

比べる点	子ども医療費助成	自立支援医療（精神通院医療）
決めているところ	市区町村（都道府県の補助が入る）	国の制度。申請の窓口は市区町村
対象になる医療	保険が使える診療全般	精神障害の通院と、その投薬・デイケア・訪問看護
かかれる医療機関	基本は自由（都道府県外は扱いが変わる自治体がある）	受給者証に書かれた指定の医療機関と薬局だけ
年齢	自治体が決める（通院は18歳年度末が最多）	年齢の区切りなし
所得制限	通院では1,741市区町村のうち49が「あり」	市町村民税の所得割235,000円以上は原則対象外
有効期間	自治体が決める	原則1年。毎年の更新が必要

それでも自立支援医療が効いてくる、4つの場面

助成でまかなえていない部分があるなら、話は変わります。ここからは、実際に効いてくる場面を具体的に見ていきます。

1つめは、子ども医療費助成に所得制限がある地域です。数は多くありませんが、通院で所得制限を設けている市区町村は全国に49あります。たとえば札幌市は、助成を受ける条件のひとつとして、主に生計を維持している人の前年の所得が限度額未満であることを挙げています。この線を超えると、こども医療証そのものが手元にありません。通院が年単位で続くとき、3割のままか1割かの差は小さくありません。

2つめは、助成の年齢の上限を超えたあとです。通院の対象年齢は自治体ごとに違い、15歳の年度末（中学卒業）までで終わる市区町村が145、就学前までが9、12歳の年度末までが1あります。合わせて155の市区町村では、高校生になる前後で助成が切れます。18歳年度末までの地域でも、高校を卒業すれば同じことが起きます。自立支援医療には年齢の区切りがないので、助成が終わったあとも同じ上限額のまま使い続けられます。中学生・高校生で通院が続いている子の場合、先に申請しておくと切れ目がなくなります。

3つめは、住んでいる都道府県の外の医療機関にかかるときです。子ども医療費助成の医療証は、区域の外では使えないことがあります。札幌市も、北海道外の医療機関にかかったときは、いったん窓口で払ったうえで区役所に申請すると払い戻しになると案内しています。立て替えが毎回続くのは、金額以上に負担です。自立支援医療は、受給者証に書かれた医療機関の窓口でその場で負担が下がる仕組みなので、この立て替えが起きません。ただし、通っている医療機関が指定を受けているかどうかは場所によって違うので、県外の病院に通っている場合は先に確認してください。

4つめは、精神障害者保健福祉手帳も考えているときです。東京都は、精神障害者保健福祉手帳と同時に申請する場合、手帳用の診断書1枚で申請できると案内しています。すでに診断書にもとづく手帳を持っている人が新しく申請するときは、診断書ではなく手帳の写しで申請できるとも示されています。診断書は1通で数千円かかることが多く、通院のたびに主治医の時間をもらう話でもあります。どちらも考えているなら、同じタイミングで窓口に相談するほうが一度で済みます。

手帳のほうを先に知りたい場合は子どもの精神障害者保健福祉手帳にまとめています。手当や税の控除も含めた全体像は発達障害の子が使えるお金の制度一覧をご覧ください。

両方持っているとき、窓口ではどうなるのか

「併用できますか」は、この制度でいちばん多い疑問です。答えは、重ねて使えます。どちらか一方を選ぶ必要はありません。

順番があります。札幌市は、国が定める公費負担医療の受給者証を持っている場合、そちらが先に適用され、適用したあとの自己負担額が子ども医療費助成の対象になると案内しています。まず自立支援医療で3割が1割に下がり、その1割の部分を子ども医療費助成が引き受ける、という重なり方です。

窓口では、両方の受給者証を出します。札幌市も、受診のときは公費負担医療の受給者証と子ども医療費受給者証を必ず一緒に出すよう求めています。片方だけ出すと、計算が正しくされないことがあります。自己負担上限額管理票がある場合は、それも一緒に渡してください。

つまり、子ども医療費助成で自己負担がゼロになっている地域では、自立支援医療を足しても会計は変わりません。ここでも、はじめの結論が効いてきます。

デメリットはある？登録の手間と、毎年の更新

「自立支援医療 デメリット」と検索する人がいるのは当然だと思います。いいことばかりの制度ではないので、正直に書きます。

いちばん大きいのは、かかれる医療機関が決まることです。厚生労働省は、軽減を受けられるのは都道府県や指定都市が指定した指定自立支援医療機関のうち、受給者証に書かれたものに限られると案内しています。病院・診療所、薬局、訪問看護ステーションをあらかじめ登録しておく形です。旅行先で急に受診した、いつもと違う薬局に寄った、という場面ではこの軽減は使えません。転院や薬局の変更のたびに、窓口で変更の手続きがいります。

次に、毎年の更新があります。受給者証の有効期間は1年以内で、続けて使うなら更新が必要です。診断書は毎回ではありませんが、書類を出しに行く用事が1年に一度増えます。

そして、すでに書いたとおり、子ども医療費助成と重なって恩恵がほとんど出ない場合があります。診断書の費用は保険が使えないため、家庭の持ち出しです。支払いが下がらないのに書類だけ増えるなら、いまは見送るという判断も十分に合理的です。

もうひとつ、名前から誤解されやすい点を書いておきます。精神科にかかる費用の全部が安くなるわけではありません。軽くなるのは通院の部分だけで、入院の費用も、保険が使えない治療も、精神障害と関係のない病気の医療費も対象から外れます。そもそも通院を始めるかどうかで迷っている段階なら、先に子どものこころの受診で何をするのかを読んでみてください。

有効期間は1年。更新を忘れていたときにできること

すでに受給者証を持っている人向けの話です。「そういえば去年の夏に取った気がする」という段階なら、いま手元の受給者証の有効期限を見てください。

東京都は、新規や再開の申請の場合、有効期間は申請を受け付けた日から1年間だと案内しています。継続（更新）の申請は、有効期間の満了日の3か月前から出せます。審査などのため、申請から結果を受け取るまでに2か月程度かかるとも示されているので、期限の3か月前に動き始めるのがちょうどよい目安です。

では、もう切れていたらどうなるのでしょうか。東京都は、有効期間を過ぎてしまってからの申請は「再開申請」になり、自立支援医療診断書（精神通院）の提出が必要になると案内しています。切れていても、出し直せます。ただし省略できたはずの診断書を書いてもらうことになるので、その分の費用と時間はかかります。

もうひとつ知っておきたいのは、診断書と更新の回数が別物だということです。東京都は、継続（更新）の申請では診断書の提出が2年に1度になる一方、受給者証の有効期間は原則1年なので更新の手続きは毎年必要だと説明しています。「去年は診断書がいらなかったから、今年も何もしなくていい」と思って切らしてしまうのが、いちばん多い取りこぼし方です。

診断書を頼むこと自体に気が重くなっている場合は、発達障害の診断を受けるメリットとデメリットも参考になります。

まとめ

• 自立支援医療（精神通院医療）は年齢の区切りがなく、子どもも申請できる。通院の自己負担が3割から1割になり、さらに所得に応じたひと月の上限額が設定される
• ただし多くのご家庭では、子ども医療費助成だけで通院も薬代もまかなえている。通院で所得制限がない市区町村は1,741のうち1,692、一部の自己負担がないのは1,319ある
• 効いてくるのは、助成に所得制限がある地域、助成の年齢上限を超えたあと、都道府県の外で受診するとき、精神障害者保健福祉手帳と診断書をまとめたいときの4つ
• 併用はできる。自立支援医療が先に適用され、そのあとの自己負担額が子ども医療費助成の対象になる。窓口では両方の受給者証を出す
• 有効期間は原則1年で、更新は期限の3か月前から。切れてしまっても再開申請として出し直せる（金額も年齢の区切りも自治体で違うため、2026年時点の住んでいる市区町村の案内で確認してください）

今夜はここまでで大丈夫です。明日、余裕のあるときに、財布やお薬手帳のケースからこども医療証を出して、対象年齢と自己負担がどう書かれているかだけ見てみてください。そこに「18歳年度末まで・自己負担なし」と書いてあれば、いまは何もしなくて構いません。